出張買取とは・買取業者について

ご自宅やオフィスまで無料で出張・査定・お支払い・回収を一括対応!
手間なくスムーズに売却できる便利なサービスですが、色々選択肢がありますよね。

ここではわかりやすくサービスの種類やあやしい業者の見分け方などご紹介していきます!

目次

  • 買取業者が自宅や指定の場所まで訪問
  • 品物の査定をその場で実施
  • 査定後、その場で現金や銀行振込で支払い
  • 買取成立後、業者が品物を回収して持ち帰る
  • 査定・訪問・回収が基本的に無料で提供される
  • 家具、家電、衣類、骨董品など、様々な品物に対応
  • 大量の品物や大型の物品も対応可能
  • 売りたい品物の運搬の手間を省ける
  • 忙しい人や高齢者にも便利なサービス
  • リサイクルショップ:中古家具や家電、衣類、雑貨など、幅広い品物を取り扱う業者。
  • 骨董品・美術品買取業者:骨董品や美術品、絵画、陶器、貴金属などを専門に取り扱う業者。
  • ブランド品・貴金属買取業者:ブランドバッグ、時計、ジュエリー、貴金属などの高価な商品を専門に買取。
  • 古書・古本買取業者:古本や古書、希少な書籍、マンガや資料などを取り扱う業者。
  • 家電・家具専門買取業者:中古の家電製品や家具、オフィス機器などを買取。
  • 不用品回収業者:不用品の回収とともに、買取可能な品物を査定して買取する業者。
  • 遺品整理業者:遺品整理の一環として、故人の持ち物を買取する業者。
  • 出張買取専門業者:店舗を持たず、完全に出張買取に特化した業者。

このように多数な種類の業者が存在しています。
専門店〜付加価値としての買取サービスなど展開方法は様々。
つぎに業者選びのポイントをご紹介します。

  • 口コミやレビューを確認し、信頼できる業者かどうかを判断。
  • 実績があり、長年の経験がある業者は安心感が高い。
  • 査定が公正であるか、明確な基準で行われているかを確認。
  • 査定金額の説明が納得できるかどうかも重要。
  • 自分の住んでいる地域や希望の場所まで対応しているかを確認。
  • 広範囲に対応している業者は便利。
  • 自分が売りたい品物を取り扱っているかどうか。
  • 幅広い品目に対応している業者は、複数の品物を一度に処分する際に便利。
  • 出張費が無料かどうかを確認。基本的に無料で行われることが多いが、確認は必要。
  • 他社と査定額を比較し、できるだけ高く売れる業者を選ぶ。
  • 査定・買取までのスピードが速いか、急ぎの依頼に対応できるかを確認。
  • 日程の調整がしやすい業者は利用しやすい。
  • 査定、支払い、回収などが一括でスムーズに行えるか。
  • 買取後の手続きやフォローアップがしっかりしているかもポイント。
  • 査定後のキャンセルが可能かどうか、キャンセル料が発生するかどうかを確認。

一般的には上記のような内容をポイントに、自身の希望に沿った業者に依頼する事が大切です。

  • 引越しや転勤で不要になった家具や家電、日用品をまとめて処分したい時。
  • 自宅の整理や断捨離をして、使わなくなった品物を処分したい時。
  • 引越し準備が迫っていて、時間的に余裕がない場合に便利。
  • 大量の本、衣類、家具、家電などをまとめて売りたい時。自分で運搬が難しい場合に出張買取が便利。
  • ブランド品や骨董品、美術品など、高価な品物を専門業者に査定してもらいたい時。
  • 重くて大きな家具や家電製品を処分したい時。自分で運ぶ手間を省ける。
  • 急な出費や資金が必要な時に、手軽に品物を現金化できる手段として活用。
  • 家にある物がどれくらいの価値があるかを知りたい時。査定だけでも依頼可能な場合が多い。

出張買取は、手間や時間をかけずに不要な品物を効率よく処分したいときに最適ですが
下記のような悪徳業者と呼ばれる業者には注意が必要です!

  • 「他社の10倍の買取価格」「即日高額現金化」といった極端な広告は要注意。実際には査定額が低くなることがあります。
  • 出張料や査定料が無料であるかを事前に説明しない業者や、明確な料金設定を避ける業者は危険です。後から高額な手数料を請求されることがあります。
  • 「今すぐ契約しないと査定額が下がる」など、時間を与えずに即決を迫る業者は信頼できません。納得のいかない場合は即座に断ることが大切です。
  • 査定員が礼儀正しくない、強引に売却を促してくる、または説明が不明瞭な場合、悪徳業者である可能性があります。
  • 一般的に出張買取は査定後にキャンセルしても料金は発生しません。キャンセル料を強引に請求してくる業者には要注意です。
  • 古物商の許可証(古物商許可番号)を提示しない業者は違法な可能性があり、信頼性が低いです。事前に確認するのが賢明です。
  • ネット上での口コミやレビューをチェックし、悪い評判が多い業者には注意しましょう。複数の口コミサイトやSNSで評判を確認するとより安心です。
  • 過去に買取後のトラブル(支払い遅延、突然のキャンセル料請求など)が報告されている業者には近づかない方が良いです。
  • 特に、社名等を変更している会社は要注意!

下記に出張買取業者に関する法律をご紹介します。
法律は日々変わっていくため、古い法律のまま運営している業者も少なくありません。
最新の法律をきちんと理解し、守っている業者を選ぶことが大切ですね。

出張買取には守るべき法律や規制があります。
悪徳業者から消費者を保護し、適正な取引を確保するためのものです。

  • 出張買取を行う業者は、「古物営業法」に基づいて古物商許可証を取得していなければなりません。この許可証は、警察署から交付され、業者の信頼性を確認するための重要な証明です。
  • 許可証には「古物商許可番号」があり、消費者は業者の許可証番号を確認することで信頼性を判断できます。許可がない業者が出張買取を行うのは違法です。
  • 出張買取サービスは、「特定商取引法」に基づく訪問販売の一部として規制されます。特に重要なのが、消費者保護のための「クーリングオフ制度」です。
  • クーリングオフ制度:消費者は契約後でも8日以内であれば、理由に関わらず無条件で契約を解除できます。契約解除に伴う手数料や違約金は一切請求されません。出張買取の場合、査定後に売却を決定しても、この制度により後から撤回できます。
  • 契約書の交付義務:業者は、契約内容を記載した書面を消費者に渡す義務があります。契約書がない、もしくは不十分な書面の場合はトラブルになる可能性があります。
  • 不当な契約や取引から消費者を守るための法律で、悪徳業者の不当な契約内容や不公平な取り決めを無効とすることができます。
  • 例えば、業者が「即決を強要」したり、「誤解を招く説明をして売却を迫る」行為は、この法律で無効とされることがあります。
  • 出張買取業者は、盗品や違法に入手された品物を取り扱わないようにしなければなりません。そのため、売却する人の身分証明書の確認などが義務付けられています。
  • 買取時に、顧客の身分証明書を確認し、その記録を保管することが業者に求められています。これにより、盗品などの不正な取引が行われないようにしています。
  • 出張買取業者は、顧客の個人情報を取り扱う際、「個人情報保護法」に基づいて適切に管理しなければなりません。買取時に取得した顧客の名前や住所、連絡先などを第三者に不正に漏らすことは禁じられています。
  • 業者が不用品を回収する際には、廃棄物処理法が適用されます。許可を持たずに回収や廃棄を行うことは違法です。出張買取を装い、買取できない物を高額で不用品処理する業者もいるため、業者が適切な許可を持っているかどうかを確認することが重要です。

これらの法律に基づいて出張買取サービスが行われていることを確認することが、安心して利用するための重要なポイントとなります。

最も新しく2024年4月から適用されることになった景品表示法についてご紹介します。
まだ十分に知られていないかもしれませんが、重要な法令です。
ぜひ一度ご確認ください。

  • 事実と異なる高額買取の宣伝
    「他社の10倍の高額買取」など、根拠のない過大な宣伝は景品表示法違反となる可能性があります。実際にはその金額で買取できない場合、虚偽表示として処罰対象となります。
  • 極端な買取価格保証
    「どんな状態でも必ず高額買取」など、実現不可能な条件を強調したキャッチコピーもNGです。買取価格は商品の状態や市場価格に影響されるため、事実に基づいた適切な表現が求められます。
  • 割引の偽装
    「通常価格○○円のところ、今だけ買取額○○円アップ!」といった表示をしても、通常価格が実際に存在しなかったり、割引が虚偽である場合は違法です。これは「お得感」を誇張することで消費者を誤導する行為とみなされます。
  • 過大な景品の提供
    「買取依頼で〇〇円分のギフト券プレゼント」など、一定の金額を超える景品や特典を提供することも規制されています。景品表示法では、提供できる景品の金額や内容には制限があります。過大な景品や特典を提供すると、法に違反する可能性があります。
  • 根拠のないランキングや評価の使用
    「全国No.1の買取業者」や「買取実績No.1」といった表現は、適切な根拠がない場合は違反となります。信頼性のない調査やランキングを元にした表示は、消費者を誤解させる恐れがあります。
  • 条件を明示しないキャンペーン
    「今だけ!買取金額20%アップ!」など、条件を明確にせずに一部だけを強調する表現も景品表示法の違反対象です。キャンペーンに特定の条件がある場合、それをきちんと明示しないと誤認表示とみなされる可能性があります。
  • 偽造されたレビューや実績の表示
    「お客様満足度100%」「〇〇さんが大絶賛!」など、実際には存在しないお客様の声や買取実績を偽って宣伝することも違法です。実際のアンケート・レビューや評価を基にした広告である必要があります。
  • 実際に終了しているキャンペーンの継続表示
    「今月末まで!」などのキャンペーンが、実際に終了しているのに続いて表示される場合も問題となります。期限切れのキャンペーンを引き延ばすことは消費者を誤解させる行為とされます。

景品表示法は買取業者がキャッチコピーや広告を作成する際
消費者に誤解を与えないように適切な表現を使用することを求めています。

事実に基づかない誇大広告や、過大な景品の提供、根拠のないNo.1表示は違反の可能性がありますね!
注意して見ることで、自然と悪質な業者から離れられると思います!

取引や証明に使用される計量機器の正確さを確保するために制定された法律
主に買取の際に物品の重量を正確に測定する必要がある場合に適用されます。

貴金属の買取時に必須となります。
昨今、金価格の高騰により悪質業者が横行しているので、注意が必要です。

  • 重量に基づく買取:金や銀、プラチナなどの貴金属や一部の金属製品の買取では、重さに応じた買取価格が決まることが一般的です。この場合、買取業者は正確に重量を測るため、法定計量器(認可された計量機器)を使用しなければなりません。
  • 計量器の認定:買取に使用される計量器は、計量法で定められた基準を満たした「特定計量器」である必要があります。正しい計量器を使用しない場合、測定が不正確になり、買取価格にも影響を及ぼす可能性があるため、違法となります。
  • 正確な測定:業者は計量法に基づいて、正確な重量を測定し、それに応じた適切な価格を提示する義務があります。これには、定期的な計量器の検査や校正が含まれます。
  • 計量器の表示:買取業者は、使用している計量器が法に適合したものであることを消費者に確認できるよう、適切な表示や証明をする必要があります。
  • 不正な計量:計量器が不正確だったり、意図的に不正な計量を行うことは違法です。このような行為は、計量法違反となり、業者に対して罰則が課されることがあります。
  • 計量器の未認証使用:認定を受けていない計量器を使用して買取を行うことも計量法違反となり、消費者に不利益を与える場合があります。
  • 貴金属や重量で買取価格が決まる商品を売る場合、業者が使用する計量器が適正かどうかを確認することが重要です。
  • 計量時に疑問を感じたら、計量器の検査証明や認証マークを確認し、問題がある場合は契約を保留するか他の業者に相談することが推奨されます。

計量法は、特に重量で取引価格が決まる商品(貴金属など)の買取で重要な役割を果たし、消費者を不正な取引から守るための法律です。信頼できる業者は、法定計量器を使用し、正確な測定を行うことが義務付けられています。

お肉屋さんも計量法を守って営業してますよね!


  • 遺品整理や生前整理、終活での価値判断が難しい
  • 処分したいものが多く、売りに行けない(高齢や車が無いなど)
  • 売れるか分からない物を抱えている
  • 処分業者では適正な査定ができない
  • 不用品の処理を頼まれたが対応に困っている
  • コレクションの整理をしたいが手間がかかる
  • メルカリやヤフオクなどの利用が面倒

お客様のお悩みを解決していく中で、遺品整理に関わる方々が作業に追われて大変な状況にあることを実感しました。
そこで、ハレバレ屋は現在遺品査定を専門に対応しています。
しかし、出張買取の需要も根強いため、これまで通りご依頼があれば喜んで対応いたします。
少量の品物で悩まれる方もいらっしゃいますが、どんな内容でもお気軽にご相談いただければ嬉しいです。